岸田文雄と石破茂一派の国賊行為

 岸田文雄前首相（政権在任期間：2021年10月〜2024年10月）の政策や言動に対しては、一部の批判者やSNS上の議論において「国益を損ねている」「国賊的である」といった厳しい言葉で批判されるケースが存在しました。一方で、それらの政策には政府の意図や肯定的な評価も存在します。

批判の対象となった主な政策やトピックと、それぞれの背景・視点は以下の通りです。

1. 外交・防衛・対外支援に関する批判

 * 主な批判内容: ウクライナ支援をはじめとする多額の海外支援（ODAや国際機関を通じた支援）に対し、「国民生活が苦しい中で外国に莫大な公金をばらまいている」という非難が寄せられました。

 * 政府・擁護側の視点: 法の支配に基づく国際秩序の維持、日本の国際的地位の向上、安全保障上の連携強化のために不可欠な投資であると説明されています。

2. 経済・税制・増税に関する批判

 * 主な批判内容: 防衛増税の決定や社会保険料の実質的引き上げ、少子化対策財源（支援金制度）の確保策などに対し、国民負担率の上昇を理由に「増税メガネ」などの俗称とともに強い反発を呼びました。

 * 政府・擁護側の視点: 増税と同時に「定額減税」の実施や賃上げ促進策を講じたほか、防衛力の抜本的強化や異次元の少子化対策といった長期的課題への責任ある財源確保であると主張されました。

3. 移民・外国人施策や観光立国構想

 * 主な批判内容: 技能実習制度の見直し（育成立て直し制度の創設）や特定技能の対象拡大、国立公園への外資・高級ホテル誘致方針などに対し、「治安の悪化を招く」「日本の土地や自然環境を外資に売り渡している」といった批判が一部でなされました。

 * 政府・擁護側の視点: 人口減少に伴う深刻な人手不足への対応や、インバウンド需要を活用した地方創生・外貨獲得・環境整備費用の確保を狙いとした経済施策と位置づけられています。

4. 政治資金問題（裏金問題）への対応

 * 主な批判内容: 自民党派閥の政治資金パーティー問題に対し、処分基準の不透明さや自身の責任の取り方、再発防止策（改正政治資金規正法）の不十分さが問われ、政治不信を一層深めたと非難されました。

 * 政府・擁護側の視点: 派閥の解散をいち早く表明し、党内処分を実行した上で規正法改正を実現するなど、一定の自浄作用を示したと主張されました。

このように「国賊」「売国」といった強い言葉による批判は、主に海外支援、増税・負担増、外国人政策、自然・土地利用といった政策に対する一部勢力や国民の強い反発や不満から生じたものです。一方で、それらの多くは国家の長期的課題（防衛力強化、少子化対策、労働力不足対応等）に対する現実的判断に基づくものであるとする立場もあり、評価は視点によって大きく分かれています。